借り入れに関する公的サイトリアルタイム情報更新中！
総量規制は過剰貸付の基準
総量規制とは、改正貸金業法によって新たに創設された、過剰貸付を防止する制度です。金融庁の説明によると、「借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制」とのことです。なお、「総量規制」という言葉自体は、昔からある言葉です。貸金業法以外では、バブル景気の頃に大蔵省から金融機関に出された行政指導が有名です。このため、改正貸金業法の立法のために作られた造語ではありません。
総量規制によって、借入残高が年収の3分の1を超える場合、貸金業者は、原則として、利用者に対して新たな貸付をすることができなくなります。このため、貸金業者の利用者は、金額ベース（借入残高）で年収の3分の1までに、貸金業者からの借入を制限されることになります。
なお、この規制は、あくまで貸金業者を規制している法律であるため、仮に年収の3分の1を超えて貸金業者からお金を借りた場合であっても、利用者が処罰されることはありません。また、現在年収の3分の1を超えて貸金業者からお金を借りている場合であっても、すぐに3分の1まで返す必要はありません。
総量規制に関する情報 MENU
 |
総量規制の概要 |
|---|---|
規制の仕組みや、今までとどう変わるのかという点を解説していくカテゴリです。なぜ年収の3分の1という基準が作られたのか、借り入れ金額ごとの壁、連帯保証人の扱い、銀行カードローン、適用を受けない借り入れなどについてはこちら。 |
|
 | |
 |
今後の見通し |
制度の変更によって、私たちの日常生活でどのような変化があるかについて取り上げたカテゴリです。他にも、お金が借りられなくなる可能性や、消費者金融の今後がどうなるかという記事もこちらです。 |
|
| |
 |
クレジットカードについて |
クレジットカードがどのような影響を受けることになるかという情報を集めたカテゴリです。普段のお買い物はもちろんですが、ETCカードや公共料金の支払いなど便利なカードを使う上での注意やよく調べられている現金化の話題はこちら。 |
|
| |
 |
闇金について |
ヤミ金についての情報を中心としたカテゴリです。金利が高い、非合法な取り立てをするのは誰でも知っていることですが、それでも利用してしまう人は少なくありません。そんな闇金の営業実態や種類についての知識も身につけておきましょう。 |
|
| |
 |
総量規制の例外 |
例外となる借り入れについての情報をご紹介するカテゴリです。借り換えや複数の債務の一本化（おまとめ）によって金利がより有利になるというケースや、緊急の医療費など合理的な理由があれば例外として認められるケースがあります。 |
|
| |
 |
総量規制の適用外 |
このカテゴリでは、初めから3分の1という規制の適用を受けないローンや借り入れに関する情報をご紹介しています。身近なものでは、住宅ローン・リフォームローン、車のローンがこれに該当します。その他に細かい条件も。 |
|
| |
 |
法的手続きについて |
過払い金返還請求や任意整理、自己破産など法的な手続きに関する情報をご紹介するカテゴリです。法的手続きの種類について解説しています。メリットやデメリットがそれぞれありますから興味のある方は比較しながらご覧ください。 |
|
| |
 |
その他の記事 |
多重債務問題や過払い請求による弁護士・認定司法書士とのトラブルなど、総量規制以外の金融に関する話題はこちらです。グレーゾーン金利撤廃によって上限金利の扱いがどう変わったかなどの話題など幅広く扱っています。 |
|
与信調査が厳格化される
利用者の借入残高が年収の3分の1に達しているかどうかについては、貸金業者は、指定信用情報機関の情報を閲覧して調査しなければならない、とされています。また、一定の金額を超える金額（1社で50万円以上または2社以上で100万円以上）を貸し付ける場合、貸金業者は、利用者に対して、収入を証明する書類の提出を求めて年収を把握しなければならない、とされています。つまり、従来の貸金業法に比べて、総量規制の制度の創設によって、貸金業者による与信調査がかなり厳格化されました。
なお、借入残高は、すべての貸金業者からの借入を合計した金額です。このため、複数の貸金業者から借入がある場合は、すべての貸金業者の借入の合計額が年収の3分の1である必要があります。例えば、年収180万円の利用者が、ある貸金業者から50万円の借入れがある場合、他の貸金業者からは、10万円（180万円×1／3−50万円＝10万円）までしか借りることができません。
